SNSがきっかけの消費者トラブルは、どれくらい増えているのか。消費者庁「令和8年版消費者白書」(2026年6月公表)から、SNSが関係する消費生活相談件数の年代別推移(2021〜2025年)、相談が多い商品・サービス、SNS経由の「定期購入」トラブル、SNSのチャット(DM)による勧誘の実態、インフルエンサー投稿の信頼度とトラブル内容をまとめました。SNSやインフルエンサーを使ってマーケティングをする企業のコンプライアンス確認と、PR投稿をする個人の発信者が「消費者からどう見られているか」を把握するためのデータ集です。

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目次
  1. SNSが関係する消費生活相談は5年で約2倍の10万件
  2. 相談が多い商品・サービス:化粧品・健康食品・副業
  3. SNSきっかけの「定期購入」相談は約3万件
  4. SNSのチャット(DM)による勧誘:20代の約3割が経験
  5. インフルエンサー投稿の信頼度とトラブルの中身
  6. データから読む:PR発信者・SNSを使う企業への示唆
  7. 調査概要と出典

SNSが関係する消費生活相談は5年で約2倍の10万件

全国の消費生活センター等に寄せられ、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録された相談のうち、「SNS」が関係する相談の件数です。SNS上の広告がきっかけのトラブルだけでなく、SNSを介した商品・サービスの取引やSNSの操作方法に関する問合せなども広く含みます。年齢層は、相談のきっかけとなった契約の当事者の年齢です。

年齢層(件)2021年2022年2023年2024年2025年2025年/2021年
20歳未満2,6372,8323,4432,9363,3031.25倍
20歳代11,38712,11813,00212,76112,2771.08倍
30歳代7,3858,2859,3109,1329,5081.29倍
40歳代9,37111,01513,82512,66814,4071.54倍
50歳代9,95012,62718,62419,24922,2912.24倍
60歳代5,4837,57712,89716,42120,8483.80倍
70歳以上2,4093,8386,3599,94113,4085.57倍
無回答(未入力)2,2932,8633,6064,1115,0032.18倍
合計50,91561,15581,06687,219101,0451.98倍

2025年のSNSが関係する相談は10万1,045件で、前年(8万7,219件)から増え、2021年(5万915件)の約2.0倍になりました。年齢層別では40歳代〜60歳代が多く、20歳代を除く全ての年齢層で前年より増えています(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-1-3-21)。「2025年/2021年」の倍率と2022・2023年の合計は本ページで算出したもので、2021・2024・2025年の合計は白書本文の記載値と一致します。

POINT

2025年は、40歳代〜60歳代が相談全体の約57%を占めます(本ページで算出)。2021年からの伸びは年齢が高いほど大きく、70歳以上は約5.6倍です。「SNSのトラブル=若者」というイメージとは違い、件数の中心は中高年層に移っています。なお、2025年の消費生活相談全体は97.0万件で、SNSが関係する相談はその約1割にあたります(本ページで算出。全体は白書の万件単位の値で計算)。

相談が多い商品・サービス:化粧品・健康食品・副業

2025年のSNSが関係する相談を、商品・サービス別に件数の多い順に並べたものです。品目は、PIO-NETの「商品キーワード(下位)」の分類名です。

順位(全体・2025年)商品・サービス件数
1位化粧クリーム7,805件
2位他の健康食品7,073件
3位他の内職・副業6,101件
4位ファウンデーション5,280件
5位役務その他サービス3,620件
年齢層(2025年)総件数1位2位3位
20歳未満3,303他の健康食品(560)乳液(323)他の内職・副業(150)
20歳代12,277他の内職・副業(2,130)役務その他サービス(1,150)ビジネス教室(454)
30歳代9,508他の内職・副業(1,219)役務その他サービス(694)他の健康食品(345)
40歳代14,407他の内職・副業(950)化粧クリーム(793)他の健康食品(791)
50歳代22,291化粧クリーム(2,219)ファウンデーション(1,731)他の健康食品(1,686)
60歳代20,848化粧クリーム(2,692)他の健康食品(1,759)ファウンデーション(1,743)
70歳以上13,408化粧クリーム(1,622)他の健康食品(1,382)ファウンデーション(794)

全体では化粧品、健康食品、内職・副業に関する相談が多くなっています。年齢層別にみると、20歳未満は「他の健康食品」、20歳代から40歳代は「他の内職・副業」、50歳代以上は「化粧クリーム」が最多です(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-1-3-22)。白書では、SNSの広告を見て申し込んだ商品のトラブルのほか、SNSで知り合った人や著名人を名乗る人物から勧誘される投資の相談、「SNSで動画を見るだけで稼げる」といった書き込みや広告をきっかけにした副業トラブルの事例も紹介されています。

20〜30歳代の副業トラブルの多さは、SNSで副業を始めたい個人にとっても無関係ではありません。危ない副業の見分け方は スマホ副業は安全?危険な副業の見分け方 にまとめています。

SNSきっかけの「定期購入」相談は約3万件

SNSが関係する相談のうち、通信販売の「定期購入」に関する相談の件数です。「1回限りのお試しだと思ったら定期購入だった」といったトラブルが典型です。

年齢層(件)2021年2022年2023年2024年2025年
20歳未満8919621,0007261,313
20歳代756640995592981
30歳代9521,1331,5941,0871,050
40歳代1,9262,7914,5983,2913,483
50歳代2,7354,1718,0767,4757,898
60歳代1,6973,0736,1487,5468,653
70歳以上6871,5222,6984,3455,518
無回答(未入力)355536783744837
合計9,99914,82825,89225,80629,733
SNS関係の相談に占める割合19.6%24.2%31.9%29.6%29.4%

2025年は2万9,733件で、前年(2万5,806件)から増えました。30歳代を除く全ての年齢層で前年より増えており、商品・サービス別では化粧品や健康食品が多くなっています(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-1-3-23)。最下段の「SNS関係の相談に占める割合」は、最初の表(SNSが関係する相談の合計)を分母に本ページで算出したもので、2023年以降はSNSが関係する相談の約3割が定期購入に関するものです。なお、2021年3月までの件数は「化粧品」「健康食品」「飲料」に関する相談のみで、2021年4月以降は全商品が対象です。

POINT

化粧品・健康食品は、SNS広告やインフルエンサー施策がよく使われるジャンルでもあります。広告やPR投稿の先にある申込み画面で、定期購入であること・総額・解約条件が伝わっているかは、企業側が確認しておきたいポイントです。

SNSのチャット(DM)による勧誘:20代の約3割が経験

ここからは、消費者庁「消費者意識基本調査」(2025年度、全国の15歳以上・有効回答5,473人)の結果です。まず、過去1年間にSNSのチャット(ダイレクトメールやメッセージ)で、商品・サービスの購入・申込みの勧誘を受けたことがあるかを聞いた結果です。

年齢層勧誘を受けた受けていない無回答
全体(N=5,473)18.4%74.0%7.6%
10歳代後半(N=161)16.8%82.0%1.2%
20歳代(N=340)29.1%70.0%0.9%
30歳代(N=598)20.9%78.4%0.7%
40歳代(N=742)21.6%76.3%2.2%
50歳代(N=976)22.6%73.8%3.6%
60歳代(N=949)20.4%72.9%6.6%
70歳以上(N=1,707)10.6%72.2%17.2%

全体の18.4%、20歳代では29.1%が、過去1年間にSNSのチャットで勧誘を受けています(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-2-2-7)。

勧誘を受けた人(N=1,007)に、直近1件の勧誘について当てはまるものを聞いた結果が次の表です。

直近1件の勧誘の内容(N=1,007)当てはまる当てはまらない
思いがけず突然メッセージが来たと感じた70.7%22.5%
返答しなかった/断ったにもかかわらず、何度も同様の勧誘を受けた44.4%40.6%
商品について事実と異なる説明があった/重要な条件(費用・契約期間・解約条件など)が明示されていなかった26.6%40.8%
不安にさせる、急かさせる、怖いと感じる言い方があった26.3%45.2%
商品などの勧誘目的であることを告げられないままやり取りが始まった24.4%43.9%
直接一対一や複数者とのやり取りをすることになり、断りづらい状況だと感じた15.8%49.7%

「当てはまる」は「とても当てはまる」と「ある程度当てはまる」の合計です。残りは「経験したことがない・分からない」と無回答です。7割が「突然メッセージが来た」と感じ、4割強が断っても繰り返し勧誘を受けています(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-2-2-8)。

さらに、勧誘を受けた人のうち実際に購入・申込みに至った人は12.1%(図表I-2-2-9)で、その人たち(N=122)の63.1%が「購入した商品などが不要なものだったと感じたことがある」と回答しています(図表I-2-2-10)(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」)。

インフルエンサー投稿の信頼度とトラブルの中身

「有名人やインフルエンサーによる投稿やレビュー記事」「一般人によるレビューやクチコミ」「販売事業者自身が発信する情報」を、それぞれどの程度信頼しているかを聞いた結果です。「信頼している」は「とても」と「ある程度」の合計です。

情報の発信元(N=5,473)信頼している信頼していない分からない
一般人によるレビューやクチコミ40.9%45.8%10.9%
商品・サービスの販売事業者自身が発信する情報35.4%50.6%11.4%
有名人やインフルエンサーによる投稿やレビュー記事20.3%64.6%13.0%

一般人のクチコミ(40.9%)は販売事業者の情報(35.4%)より信頼されやすく、有名人やインフルエンサーの投稿は20.3%と3つの中で最も低くなっています(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-2-2-20)。一般人のクチコミの信頼度は、インフルエンサー投稿の約2倍です(本ページで算出)。

インフルエンサー投稿等の信頼度信頼している信頼していない分からない
全体(N=5,473)20.3%64.6%13.0%
10歳代後半(N=161)44.7%48.4%6.2%
20歳代(N=340)38.8%57.1%3.8%
30歳代(N=598)29.6%65.9%4.2%
40歳代(N=742)25.9%68.9%4.7%
50歳代(N=976)20.8%72.0%6.4%
60歳代(N=949)15.4%72.7%10.6%
70歳以上(N=1,707)11.1%56.6%27.2%

全体では約2割ですが、10歳代後半は44.7%、20歳代は38.8%と約4割に上り、年齢が若いほどインフルエンサーの投稿を信頼しやすい傾向があります(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-2-2-21)。

第三者の投稿等を見て購入・申込みをしてトラブルに遭った人に、その内容を聞いた結果です(複数回答)。

トラブルの内容一般人のレビュー・クチコミ(N=83)有名人・インフルエンサーの投稿等(N=29)
事実より著しく良いように見せるなどの誇大な表示・広告があった50.6%69.0%
事実と異なる(または虚偽の)説明や表示があった38.6%27.6%
事業者から依頼されてPRしていることが示されておらず、正当なレビューと信じてしまった26.5%24.1%
その他14.5%3.4%
無回答1.2%10.3%

インフルエンサーの投稿等がきっかけのトラブルでは「誇大な表示・広告」が69.0%で最も多く、一般人のクチコミでも50.6%を占めます。「PRであることが示されておらず、正当なレビューと信じてしまった」は、どちらでも約4分の1です(出典:消費者庁「令和8年版消費者白書」図表I-2-2-22)。ただし、この設問の回答者はインフルエンサー側が29人と少ないため、割合は幅をもって見る必要があります。

データから読む:PR発信者・SNSを使う企業への示唆

立場データ上の事実確認したいこと
PR投稿をする個人インフルエンサー投稿を「信頼している」は全体で20.3%信頼は最初から高くない前提で、根拠のある説明と自分の使用感を分けて書く
PR投稿をする個人インフルエンサー起点のトラブルの69.0%が「誇大な表示・広告」「必ず」「誰でも」など効果を言い切る表現を避ける
PR投稿をする個人約4分の1が「PRと示されず正当なレビューと信じた」依頼を受けた投稿は冒頭など見える位置にPRと明示する
10〜20代向けに発信する人・企業10歳代後半の44.7%、20歳代の38.8%がインフルエンサー投稿を信頼影響を受けやすい層ほど、表示と内容の正確さへの責任が重くなる
化粧品・健康食品の企業SNS関係の相談上位は化粧クリーム・健康食品、相談の約3割が定期購入投稿の遷移先で定期購入・総額・解約条件が明確か
DMで接点を作る企業DM勧誘を受けた人の70.7%が「突然来た」と感じ、24.4%が「勧誘目的を告げられず」最初のメッセージで事業者名と目的を明かし、断られたら送らない

データから読み取れるのは、インフルエンサーの投稿は「もともと疑われやすい」一方で、若い層には強く届き、トラブルになるときは誇大な表現とPRの非表示が目立つ、ということです。発信者にとっても企業にとっても、PR表記と正確な表現は守りであると同時に、信頼を得るための前提といえます。景品表示法のステルスマーケティング告示の考え方は ステマ規制とPR表記のガイド、具体的な書き方は PR表記の例文集、トラブルになった事例は インフルエンサーマーケティングの炎上事例 で確認できます。なお、白書には消費者庁の「ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム」も掲載されています。

調査概要と出典

PIO-NETのデータは、相談の受付から登録までに時間がかかるため今後増える可能性があります。また、PIO-NETは2021年4月と2023年4月に分類とキーワードを改訂しています。表の数値は一次資料の掲載値を転記し、各表の合計・倍率・構成比などの比較値は本ページで算出したものです。引用の際は「令和8年版消費者白書」と図表番号・掲載ページをあわせて明記してください。

まとめ

SNSが関係する消費生活相談は2025年に10万1,045件で、2021年の約2倍になりました。件数の中心は40歳代〜60歳代で、70歳以上は5年で約5.6倍です。相談が多いのは化粧品・健康食品・副業で、約3割が定期購入に関するものです。一方、インフルエンサー投稿を信頼している人は全体で約2割ですが、10歳代後半・20歳代では約4割に上ります。トラブルの中身は誇大な表示とPRの非表示が目立ち、PR表記と正確な表現がSNSで発信・販売するうえでの前提であることがデータからも読み取れます。