SNSで流れてきた偽・誤情報を、人はどれくらい信じ、どれくらい拡散しているのか。総務省「ICTリテラシー実態調査」(2026年5月実施・同年7月公表)から、過去に実際に流通した偽・誤情報(フェイクニュース)を「正しいと思った」割合、家族・友人やSNSで拡散した割合、拡散した理由、「自分は騙されない」という自己評価と実際のテスト結果を、10代〜70代の年代別にまとめました。SNSで発信する個人は自分の投稿・シェアの判断材料に、SNSを使う企業はデマや誤情報による評判リスク(レピュテーションリスク)を考える基礎データとして使えます。

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結論:フェイクニュース(偽・誤情報)を信じた割合・拡散した割合

総務省「ICTリテラシー実態調査」では、過去に実際に流通した偽・誤情報を見聞きした人のうち、48.4%が「正しい情報だと思う」(「おそらく」を含む)と答え、20.3%が周囲や第三者に伝えていました(拡散)。拡散した割合は10代が40.9%で最も高く、50代以上は10〜13%台です。ここでの「拡散」には、SNSでの投稿・シェアだけでなく、口頭やメッセージで伝えることも含みます。

目次
  1. 偽・誤情報を「正しい」と思った人は48.4%(年代別)
  2. 拡散した人は20.3%、10代は40.9%(年代別・情報別)
  3. なぜ拡散したのか:理由と「立ち止まり」の実態
  4. 「自分は騙されない」と実際のリテラシーテスト
  5. 立ち止まったときの行動と、求められる機能
  6. データから読む:発信者・企業への示唆
  7. 調査概要と出典

偽・誤情報を「正しい」と思った人は48.4%(年代別)

この調査では、ファクトチェック機関(日本ファクトチェックセンター)が偽・誤情報と判定・公表した過去の流通情報7件を回答者に示し、見聞きしたことがある情報について「正しいと思うか」を尋ねています。対象は、7件のうち1件以上を見聞きした人です。

偽・誤情報の真偽判断(%)全体10代20代30代40代50代60代70代
正しい情報だと思う(「おそらく」を含む)48.451.452.346.746.142.451.050.2
どちらともいえない30.528.028.930.236.329.630.526.9
誤った情報だと思う(「おそらく」を含む)21.120.618.823.117.628.018.622.9

見聞きした偽・誤情報を「正しい(おそらく正しい)」と答えた割合は全体で48.4%で、「誤った情報だと思う」(21.1%)の2倍以上です。年代による差は比較的小さく、最も高い20代で52.3%、最も低い50代でも42.4%と、どの年代でも4割を超えています。偽・誤情報を見抜けないのは特定の世代だけの問題ではないことが読み取れます(出典:総務省)。値は、偽・誤情報の接触数に応じた加重平均で算出されています。

拡散した人は20.3%、10代は40.9%(年代別・情報別)

同じく7件のうち1件以上を見聞きした人に、その情報を「家族や友人などの周囲に伝えた」「不特定多数の第三者に発信した」かを尋ねた結果です。ここでいう「拡散」には、SNSでの投稿・シェアだけでなく、口頭やメッセージで周囲に伝えることも含まれます。

見聞きした偽・誤情報への行動(%)全体10代20代30代40代50代60代70代
周囲の人や第三者に発信した(拡散した)20.340.925.628.125.910.811.913.5
立ち止まって考えて、発信するのをやめた2.65.32.92.55.11.51.30.7
両方(情報によって発信した/やめた)0.91.53.30.90.90.00.20.3
そもそも発信するつもりがなく、していない76.352.368.268.568.187.786.685.5

偽・誤情報に接触した人のうち、何らかの形で拡散した人は20.3%でした。年代別では10代が40.9%で最も高く、全体の約2倍(本ページで算出)です。20代〜40代も25〜28%台なのに対し、50代以上は10〜13%台にとどまります。「正しいと思った」割合(前章)には年代差が小さい一方、拡散した割合には大きな年代差があります(出典:総務省)。

調査では、ファクトチェック機関が偽・誤情報と判定した過去の情報7件を提示し、見聞きした人の行動をたずねています。情報によって「立ち止まらずに発信した」割合は5%台から2割超まで差がありました(個々の情報の内容と結果は、出典の調査資料をご確認ください)。

なぜ拡散したのか:理由と「立ち止まり」の実態

偽・誤情報を発信した理由(複数回答)割合
情報が重要だと感じたため31.4%
情報が興味深いと思ったため25.6%
情報に怒りや不安を感じ、それを表現したかったため20.0%
他の人にとって有益だと思ったため19.2%
情報の真偽を確認するため18.4%
情報に対する社会的な関心を高めたいと思ったため17.8%
情報が自分の意見や信念と一致していたため17.8%
情報に対する同情や共感を他人と共有したかったため17.8%
話の種になると思ったため17.7%
他人との関係を深めるため17.0%
情報が驚きの内容だったため15.0%
情報が話題になっていて流行に乗りたかったため12.9%
衝動的に共有した11.1%
フォロワー数を増やすため10.3%
他者からの注目を集めるため10.0%
特に理由はない5.2%

拡散した理由で最も多いのは「情報が重要だと感じたため」(31.4%)で、「興味深いと思った」(25.6%)、「怒りや不安を表現したかった」(20.0%)が続きます。「他の人にとって有益だと思った」(19.2%)など、善意や共感からの共有も上位に並びます。「フォロワー数を増やすため」(10.3%)、「注目を集めるため」(10.0%)といった発信者としての動機もそれぞれ1割あります(出典:総務省)。

拡散したケースを、発信前に「立ち止まって考えたかどうか」で分けた内訳です。7件の偽・誤情報について発信したケースをすべて合算し、その合計を母数とした構成比です。

偽・誤情報を発信したケースの内訳(%)全体10代20代30代40代50代60代70代
立ち止まって考えずに発信した45.848.235.860.245.829.932.849.3
立ち止まって考えて発信した54.251.864.239.854.270.167.250.7

偽・誤情報の発信のうち、「立ち止まって考えずに発信した」ケースは45.8%、「立ち止まって考えたうえで発信した」ケースは54.2%でした。立ち止まって考えても、結果的に偽・誤情報を発信しているケースが半数以上あることになります。年代別では30代で「考えずに発信」が60.2%と高くなっています。なお、この内訳の母数は476人で、年代別の値は少数のサンプルにもとづく点に注意が必要です(出典:総務省)。

「自分は騙されない」と実際のリテラシーテスト

全回答者(5,640人)に、偽・誤情報に触れている可能性、騙される可能性、自分のICTリテラシーの水準をどう考えているかを尋ねた結果です。

自己認識(%)全体10代20代30代40代50代60代70代
偽・誤情報等に触れている可能性がある80.681.475.676.579.080.285.684.5
偽・誤情報等を信じてしまう・騙されてしまう可能性がある56.459.657.359.758.556.654.648.8
自分のICTリテラシーは「高い」(「どちらかといえば」を含む)30.946.746.236.929.922.326.621.0
自分のICTリテラシーは「平均的」52.145.645.549.055.459.253.947.2
「平均的」+「高い」の合計(※)83.092.391.785.985.381.580.568.2

※全体の83.0%は総務省の掲載値、年代別の合計は「高い」と「平均的」の掲載値を本ページで足し合わせたものです。

8割の人は「偽・誤情報に触れている可能性がある」と考えていますが、「自分が騙される可能性がある」と考える人は56.4%にとどまります。自分のICTリテラシーを平均以上と考える人は83.0%で、総務省は若い年代ほどこの割合が高く、10代が最も高いと報告しています。前章のとおり、偽・誤情報を拡散した割合も10代が最も高く(40.9%)、自己評価の高さと実際の行動にはずれがあることが読み取れます(出典:総務省)。

実際のICTリテラシーを測るため、総務省の啓発教材「インターネットとの向き合い方〜ニセ・誤情報にだまされないために〜第2版」をもとにした5問のテストを行った結果です。

リテラシーテスト(5問)の結果(%)全問正解3〜4問正解1〜2問正解全問不正解
全体(n=5,640)5.625.529.439.5
10代(n=846)4.627.431.436.7
20代(n=986)7.029.426.437.2
30代(n=983)7.322.529.141.1
40代(n=945)3.321.631.243.9
50代(n=940)5.728.225.340.8
60代(n=658)7.624.228.439.8
70代(n=282)2.528.537.831.2
偽・誤情報を拡散した人(n=476)3.320.327.448.9
拡散していない人(n=1,508)7.836.231.424.7

5問すべてに正解した人は5.6%、全問不正解は39.5%でした。年代別の差は小さく、どの年代でも全問不正解が3〜4割あります。偽・誤情報を拡散した人では全問不正解が48.9%と、拡散していない人(24.7%)の約2倍で、総務省は「ICTリテラシーと偽・誤情報の拡散行為の間に一定の相関が見られた」としています。また、ディープフェイクを「自分は見破ることができる」と答えた人は、全問不正解の割合が61.5%と他の回答者より大きく高い結果でした(出典:総務省)。nはウエイトバック前の回答者数です。

立ち止まったときの行動と、求められる機能

SNSで見かけた情報を拡散前に「立ち止まって考える」意向(%)全体10代20代30代40代50代60代70代
そう思う(「とても」「やや」計)79.275.474.570.076.478.587.088.5
どちらともいえない16.918.419.522.719.519.010.79.9
そう思わない(「あまり」「まったく」計)4.06.16.17.24.12.52.31.6

拡散前に「立ち止まって考えると思う」と答えた人は79.2%です。60代・70代では9割近くに達する一方、30代は70.0%と最も低くなっています。総務省は、情報の真偽判断の精度が高い人ほど立ち止まる意向が高い傾向にあると報告しています(出典:総務省)。

立ち止まって考えたときに実際にとった行動(複数回答)立ち止まって拡散しなかった人(n=106)立ち止まって拡散した人(n=326)
情報・ニュースについてWEB上で検索をした54.2%48.0%
情報・ニュースの参照元を確認した44.9%27.7%
専門家がどのように言っているか確認した41.4%29.3%
自分の中で一度冷静に考えた37.9%22.7%
複数のメディア・ソースで同じ報道がされているか確認した37.1%24.1%
コメントやリプライ、引用リポストなどで第三者がどう言っているか確認した28.2%25.3%
生成AIにファクトチェックを依頼した13.7%9.7%

立ち止まったときの行動で最も多いのは「WEB上で検索をした」です。立ち止まった結果拡散しなかった人は、拡散した人よりもすべての行動で割合が高く、特に「参照元を確認した」(44.9%と27.7%、差は17.2ポイント=本ページで算出)と「一度冷静に考えた」(37.9%と22.7%)で差が大きくなっています。検索するだけでなく、元の発信元を確かめることが拡散を止める分かれ目になっていると読み取れます(出典:総務省)。

ICTリテラシー向上に関する機能・サービス(複数回答、上位)使ってみたいリテラシー向上に繋がりそう
フェイクニュース注意報:話題のフェイク情報について注意や訂正情報が届く28.9%25.3%
ファクトチェック結果の表示:投稿の下に「誤り/根拠不十分」などの検証結果が出る28.3%27.8%
出典の明示:投稿に「出典あり/なし」が分かるマークが付く23.4%20.6%
公式マークの厳格化:公式アカウントの審査を厳しくする23.3%20.1%
「検証中」ラベル:投稿に「この情報は検証中です」と表示される22.7%24.4%
通報ボタン:投稿に「フェイク情報を報告する」ボタンが表示される20.8%18.6%
この中にはない/わからない34.0%34.7%

使ってみたい機能の上位は「フェイクニュース注意報」「ファクトチェック結果の表示」「出典の明示」で、いずれも2〜3割です。一方、ICTリテラシー向上のための具体的な取組を「行っていない」人は65.8%で、その理由は「取組み方が分からない」(50.4%)が最多でした(出典:総務省)。

データから読む:発信者・企業への示唆

データ上の事実SNSで発信する個人への示唆SNSを使う企業への示唆
偽・誤情報を見聞きした人の48.4%が「正しい」と判断「見たことがある」「よく流れてくる」は真偽の根拠にならない前提で扱う自社に関する誤情報も、半数近くに事実として受け取られうると想定しておく
接触者の20.3%が拡散、10代は40.9%若い世代向けの発信ほど、シェアされたときの影響範囲を意識する若年層向け商材は、誤情報が口コミで広がる速さを前提に監視体制を考える
拡散理由の上位は「重要」「興味深い」「怒り・不安」強い感情を動かす情報ほど、投稿前に一度確認する不安をあおる誤情報には、感情ではなく一次情報で短く訂正する
立ち止まって拡散しなかった人は「参照元の確認」が44.9%(拡散した人は27.7%)引用・紹介するときは出典を明記し、自分も元情報まで確認する公式発表を参照しやすい場所に置き、引用されやすい形で出しておく
83.0%が自分のリテラシーは平均以上と回答、テスト全問正解は5.6%「自分は大丈夫」という感覚を過信しない社員・起用するインフルエンサーにも確認手順を共有しておく

偽・誤情報は悪意のある人だけが広げているのではなく、「重要だと思った」「役に立つと思った」という善意の共有でも広がっています。フォロワーに情報を届ける立場の個人は、拡散の起点にも訂正の起点にもなりえます。企業にとっては、誤情報への対応方針をあらかじめ決めておくことが、炎上対応と同じく評判リスクの管理になります。炎上時の具体的な動き方は 個人の炎上対処法、企業向けは インフルエンサー施策の炎上対応マニュアル も参考にしてください。

調査概要と出典

表の数値は一次資料の掲載値を転記し、比較値(「約2倍」〈10代と全体の比較〉、年代別の「平均的+高い」の合計、「17.2ポイント」の差)は本ページで算出したものです。百分率は四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。引用の際は出典と調査時点(2026年5月調査)をあわせて明記してください。

まとめ

総務省の2026年調査では、実際に流通した偽・誤情報を見聞きした人の48.4%がその内容を「正しい」と判断し、20.3%が周囲やSNSに拡散していました。拡散した割合は10代で40.9%と最も高く、理由は「重要だと思った」「興味深い」「怒りや不安」が上位です。8割以上が自分のリテラシーを平均以上と考える一方、テストの全問正解は5.6%でした。拡散しなかった人ほど参照元を確認しているというデータからは、投稿・シェアの前に元の情報源まで確かめることが、個人にとっても企業にとっても最も基本的な対策だと読み取れます。