副業の実態データ2026｜副業をしている人305万人・希望者493万人・推移【総務省調査・出典付き】

日本で副業をしている人はどのくらいいるのかを、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（2022年、5年ごとの大規模調査）にもとづき出典つきで整理しました。副業がある人の数と20年の推移、副業を希望している人の数、フリーランスの人数、テレワークの実施状況まで、副業を考える人・副業市場を捉えたい人が引用できる公的データをまとめています。

副業をしている人は305万人（5年で+60万人）

総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年時点で副業がある人（非農林業従事者）は305万人で、5年前の2017年調査から60万人増加しました。有業者全体は6,706万人なので、概算で有業者の約4.5%が副業を持っている計算になります（※比率は本ページでの概算です）。

「非農林業従事者」は、本業の産業が農業・林業および分類不能の産業以外の人を指します（出典：総務省統計局）。

20年の推移：2012年を底に急増

副業がある人の数を2002年から追うと、2012年を底に増加へ転じ、直近5年で最も大きく伸びています。

2012年から2022年の10年間で、副業がある人は214.6万人から304.9万人へ約1.4倍に増えました。働き方の多様化や副業容認の広がりが背景にあると考えられます（出典：総務省統計局）。

副業を希望する人は493万人

現在の仕事を続けながら他の仕事もしたいと考えている追加就業希望者は493万人で、5年前から93万人増加しました。実際に副業をしている305万人を大きく上回り、20年前（315万人）と比べても約1.6倍に増えています。

「追加就業希望者」とは、現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている人を指します（出典：総務省統計局）。

フリーランス・テレワークのデータ

同じ調査では、フリーランスやテレワークについても集計されています。副業と相性のよい働き方の広がりを示す数値です。

「フリーランス」は、実店舗がなく雇人もいない自営業主または一人社長で、その仕事で収入を得ている人を指します。テレワークや専門職の広がりは、時間や場所の制約が小さい副業（SNS発信・ライティング・制作など）が選ばれやすい環境が整ってきたことを示唆します（出典：総務省統計局）。

データから読む：副業市場の示唆

データを重ねると、副業市場は次のように整理できます。第一に、副業をしている人は305万人と過去最多で、10年で約1.4倍。第二に、副業をしたい人は493万人と実施者を大きく上回り、「始めたいが始めていない」層が約188万人いる。第三に、フリーランス・テレワークの広がりで、場所や時間に縛られにくい副業への追い風がある。

これから副業を始める人にとっては、初期費用が低く、スキマ時間で積み上げられ、実績が資産として残るSNS発信型の副業が入口になりやすい環境です。企業にとっては、副業として発信活動を行うクリエイター層が厚くなっており、フォロワー規模にかかわらず協業できる相手が増えていると読み取れます。

調査概要と出典

• 調査名：令和4年就業構造基本調査（総務省統計局、5年ごとに実施。2022年10月1日現在）
• 掲載値：副業がある者・追加就業希望者（いずれも非農林業従事者）の人数と推移、有業者数、本業がフリーランスの人数、テレワーク実施状況
• 出典：総務省統計局 （結果の要約 PDF） / （調査ページ）

「副業を持つ人の割合（約4.5%）」のみ本ページでの概算で、他の数値は上記資料の公表値を転記しています。引用の際は出典と調査年（2022年）をあわせて明記してください。

まとめ

副業をしている人は305万人と過去最多を更新し、副業をしたい人は493万人とさらに多く、その差は広がり続けています。フリーランスやテレワークの広がりも副業の追い風です。「始めたいが始めていない」層が大きいからこそ、無理なく始められて実績が残る副業の情報と仕組みに、これまで以上の需要があります。